連年贈与、生前贈与を知っておいて損はない!

連年贈与・生前贈与

毎年継続して贈与する予定です。何か気をつけることはありますか?

毎年同じ金額の贈与(連年贈与)を受けることは、定期金に関する権利の贈与を受けたものとみなされ、

多額の贈与税を納めなければならない可能性があります。

(1)継続して贈与する場合の課税上の取扱い

最近は、書籍やインターネット等で簡単に情報を得ることが可能な環境となりました。

それゆえ、その情報により将来の相続に対して何等かの対策が必要であると認識・理解する機会を得られますが、

場合によっては説明不十分な情報により独自に解釈して自己中心的な対策を講じてしまうという危険な側面もございます。

原則として年間110万円までの贈与については贈与税がかからないため、

暦年課税による贈与は相続対策・相続税対策においてよく用いられる方法です。

したがって、継続して贈与をおこなうこと(いわゆる連年贈与)をお考えになられる方が多いのですが、その場合には注意が必要です。

贈与でも当初より15年間にわたり毎年100万円ずつ贈与を受けることが約束されている場合には、

そのとき(約束をした時)に、15年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける

権利(定期金に関する権利)の贈与を受けたものとして取り扱われ、贈与税申告・納税が必要となります。

(2)連年贈与と認定されないための留意事項

各年に独立した贈与をおこなう場合には問題はありませんが、毎年同じ金額を同じ月日にそして同じ相手に贈与をおこなう場合には、

課税当局からあらぬ疑いをかけられる可能性も否定はできません。

よって暦年贈与を複数年にわたりおこなう場合には、次の事項を理解しておく必要があります。

・各贈与は原則として独立した個々の取引である

・当初より複数年にわたり一定額を分割して贈与する契約をした時は、定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税が生じる

なお実務ではこの様に一見同じ取引に思えても実際は異なる課税上の取扱いを受けるものが多く存在します。

専門家に説明を受ければその違いは明らかとなるとしても、一般の方が当初からその相違を判断するのは難しいこともあります。

何事においても自ら情報を収集し検討をすることは非常に大切です。

しかし法律や税務、諸手続きに関し疑問に感じる箇所があれば独自に判断をせず、専門家に確認しましょう。

Point

自己満足な対策をせず、不安な点は専門家に相談し適切な節税対策を実

施しましょう。

この記事を書いた人

森山貴弘

森山貴弘

税理士・AFP。約10年にわたり相続専門税理士法人を含む3つの税理士法人・コンサルティング会社において、相続税申告・相続税対策・事業承継支援業務等に携わる。その後、独立開業し現在に至る。過去に信託銀行・証券会社・ハウジングセンター・不動産関連会社において税務相談をした経験や、管轄税務署資産課税部門による名義預金を中心とした相続税申告税務調査立会等の経験を活かし、税務調査を意識した相続税対策・相続税申告をおこなっている。またセミナー(NPO法人日本FP協会・金融機関等)講師や税金に関するラジオ出演もしており、不動産投資に関する節税対策やセカンドオピニオン等の税務助言もおこなっている。